袖ヶ浦市の外壁塗装・屋根塗装・リフォーム

外壁塗装の契約方法と注意するポイント

見積りの依頼、見積書の比較をして業者が決まったら、いよいよ契約を交わす段階となります。工事の進め方や今後の対応を左右する手続きですので、「ただ契約書にサインして終り」というのは危険です。

このページでは、外壁塗装の契約方法やタイミング、契約書の見方などについてご説明いたします。

注意すべき点を理解しておくことで、悪徳業者に騙されずに満足度の高い工事が実現できるかと思います。

外壁塗装の契約方法とタイミング

外壁塗装の契約を交わす際は、必ず書面にて行います。

書面に残さず口約束だけで済ませてしまうと、トラブルが起きた際に「言った」「言わない」という水掛け論に発展して、問題が大きくなってしまう可能性があります。

また、取り決め事を書面にして表すことで業者とお客様の認識を合わせることができたり、法的にも証拠書類として利用することが可能です。

契約するタイミング

見積書の提出後、内容に納得したうえで契約を交わします。見積書には一般的に1ヶ月～半年程度の有効期限が設けられているため、その期間内に契約をするか、お断りするかを決めることになります。

見積書に有効期限がある理由は、時間が空きすぎると建物の劣化が進行して、当初提出した見積内容では適切な工事ができなくなる可能性があるからです。

ただし、見積書の有効期限極端に期限が短く設定されていたり、現地調査時や見積書の提出時に契約を交わそうとする業者には注意が必要です。

契約を急かして相見積もりを阻む行為は悪徳業者によくある手口ですので、絶対にその場で契約はしないようにしましょう。契約をしてしまうと、高額請求や手抜き工事をされる恐れがあります。

契約書の見方と注意点

契約書を交わす際は、署名・捺印をする前に以下の点を確認するようにしましょう。

契約書の記載内容

まずは契約書に必要事項がきちんと記載されているかをチェックします。基本的には次にような内容が書かれています。

・契約日
・工事名（外壁塗装工事、屋上防水工事など）
・施工先の住所
・工期
・工事金額
・支払方法や支払日

これらの内容を確認し、契約書と見積書の内容に相違がないかもしっかりとチェックしておきましょう。また、契約書は模写式のものを使用するのが望ましいです。

請負契約約款の記載

契約を交わす際は、契約書と一緒に請負契約約款も用意されます。請負契約約款とは、施工内容や支払いについて、保証内容、トラブルが起きた際にどのように対応するか等を詳しくまとめた書類です。

例えば、工事中に思わぬ劣化が見つかり追加工事が必要になった場合や、業者の不注意によって車が傷ついたり、隣の家に塗料が飛んでしまった等といった際も、請負契約約款を基に対処していきます。

そのため、お客様にとって不利な内容になっていないか、万が一の対応に不備がないかをしっかりと確認しておくことが大切です。

難しい言葉で書かれているので詳しく見ていない方もいらっしゃるかと思いますが、工事に関する取り決め事が記載されており、工事を進めてくうえで非常に重要なものとなりますので、必ず目を通しておくようにしましょう。

クーリングオフ制度の記載

クーリングオフとは、契約をしてから8日以内であれば契約を解除でいる制度のことです。契約書にはクーリングオフに関する内容も必ず記載するように、特定商取引法で義務付けられています。

また、記載方法についても決まりがあり、内容が正しく理解できるように「赤枠・赤文字・8ポイント以上の文字の大きさ」で記載する必要があります。

また、もしクーリングオフの記載がなかったり、契約時に「契約解除はできない」等とクーリングオフはできないものだと誤解させるような発言があった場合は、契約事態が適正に執行されていないということですので、クーリングオフ期間の8日を過ぎても契約を解除することが可能です。

クーリングオフが適用された場合は、工事が始まっていても、業者は工事が始まる前の状態に戻すように定められており、それにかかる費用も業者が負担することになっています。

支払い方法

戸建て住宅の外壁塗装の場合、費用に関しては工事完了後の一括払いもしくは着工時・完了時の2回払いが一般的です。着工時に全額支払うように提案する業者は、お金を持ち逃げしたり、手抜き工事する可能性が高く非常に危険です。

支払い方法は、現金振込やカード払い、リフォームローンなど業者によって様々です。希望の支払い方法がある場合は、業者を選ぶ段階から確認しておくようにしましょう。

保証・アフターフォローについて

契約を交わす際は、保証やアフターフォローに関しても確認することが大切です。

保証やアフターフォローの内容は業者によって異なるため、まずはどのような対応をしてくれるのかを確認します。一般的によくあるのは、不具合が起きた際に無償で補修したり、数年ごとに定期点検を実施するといったケースです。

しかし、「施工後に不具合が生じた場合はすぐに対応します」と言っても、すべての不具合に対して対処してくれるとは限りません。万が一の時に備えて、対象となる部位や症状、保証期間などを詳しく確認するようにしましょう。

そして、必ず保証内容も書面に残しておくことが重要です。口約束では、トラブルが発生した際に適切に対応してくれない可能性があります。